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ネットショップ　〜確定申告の落とし穴〜

ネットショップをサイドビジネスで始める場合は、確定申告の必要性について、きちんと理解することが大切です。

ネットショップを本業のかたわらサイドビジネスで始める場合と、個人事業主として始める場合とでは、確定申告の対象が違うからです。

また、よく知られている医療費控除や寄付金控除などは、年末調整時ではなく、年明けの確定申告時に自主申告することによって、所得税の還付が可能になるものです。

その医療費控除の必要性については、前年に掛かった医療機関への支払や、薬局での薬などの購入額の合計が10万円（所得による）を超えないか、自分で把握するしかありません。

また、満期保険金を受け取った場合なども確定申告対象になり、こちらは忘れると追徴課税の対象になりますので要注意です。

ネットショップ　〜資金管理の基礎〜

ネットショップは、インターネット環境があれば運営できるので、手軽に始められるサイドビジネスとしても人気があります。

しかし、いったんネットショップを始めた以上、初心者もベテランも同じ土俵に立つことになりますので、それ相当の覚悟は要ります。

もちろん、仕事に対するプロ意識をもつことの大切さは、勤務先の仕事を通じて身に染みていると思いますが、接客業の経験がない人は特に注意してください。

また、確定申告は、サイドビジネスによる年間所得が20万円を超えた場合が対象ですので、その元になる帳簿作成をきちんとしましょう。

具体的にいうと「青色申告」を意識した帳簿管理をマスターすると、将来、その仕事で独立したときにも役立ちます。

ネットショップ　〜法律改正〜

ネットショップは自宅のパソコンを使ってできますので、サイドビジネスとして運営する人は少なくありません。

そのためには、関係する法律について最低限の知識をもつことと、法律改正についても絶えず注意することが大切です。

ネットショップ運営には「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などのほか、健康食品を扱う場合は「薬事法」にも注意が必要です。

2009年12月から「改正特定商取引法」が施行され、ネットショップで商品購入のときに、商品の交換・返品条件などをわかる場所に表示することが義務づけられました。

サイドビジネスとはいえ、ネットショップを運営するためには、法律改正を正しく理解して義務を遂行するようにしましょう。

ネットショップ　〜資金管理〜

ネットショップなどでサイドビジネスをする場合は、それに関する必要経費を生活費とは別にすることをお勧めします。

サイドビジネスのために使う現金やもちろんですが、金融機関口座も新しく開設することによって、独立した資金管理をすることができます。

サイドビジネスの所得が年間20万円を超えると「確定申告」の対象になりますが、そのとき計上する経費には、領収書などの裏づけが必要です。

領収書は確定申告時には添付しませんが、後で「税務調査」の対象になることもありますので、少なくとも7年間は帳簿とともに保管しておきましょう。

ネットショップを運営するためには、それに関する金銭の動きなど資金管理能力も大切な要件といえるでしょう。